2025年10月14日に迫るWindows 10のサポート終了に伴い、多くのユーザーがセキュリティ対策について不安を感じているのではないでしょうか。特に、Windows 11への移行が間に合わない場合、頼みの綱となるのが「拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）」ですが、気になるのはやはりその費用ですよね。私も長年Windowsを使っていますが、法人向けと個人向けで価格や条件が大きく異なる点には驚きました。今回は、ESUの具体的な購入方法や、実は条件次第で無料になるパターンについても詳しく調べてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。
- Windows10 ESUの法人・個人別の正確な価格
- 年々倍増するコストの仕組みと注意点
- ESUを無料または割引で利用するための条件
- 購入から適用までの具体的な手順
Windows10 ESUの価格体系を徹底比較
Windows 10 ESUの価格は一律ではなく、利用する形態（法人、教育機関、個人）によって驚くほど異なります。ここでは、それぞれの価格設定と、年数経過によるコストの変化について詳しく見ていきましょう。
法人向けWindows10 ESUの価格推移
企業や組織で利用される法人向けのESUプログラムは、少し複雑な仕組みになっています。基本的には「5-by-5」アクティベーションと呼ばれるモデルが採用されており、初年度の価格はデバイス1台あたり61ドル（約9,150円）からスタートします。
しかし、ここで最も注意が必要なのは、この価格が固定ではないという点です。Microsoftは移行を促すために、毎年価格を前年の2倍に設定する「倍増モデル」を採用しています。
| 年次 | 期間 | 年間コスト (1台あたり) | 日本円換算目安 |
|---|---|---|---|
| 1年目 | 2025年10月 – 2026年10月 | $61 | 約 9,150円 |
| 2年目 | 2026年10月 – 2027年10月 | $122 | 約 18,300円 |
| 3年目 | 2027年10月 – 2028年10月 | $244 | 約 36,600円 |
累積支払いの罠にご注意ください
「1年目は未契約でやり過ごし、2年目から加入しよう」と考えている場合は要注意です。ESUは過去の更新プログラムを含むため、途中から加入する場合でも、遡って1年目の費用を支払う必要があります。つまり、3年目に初めて加入すると、過去2年分も含めた合計427ドル（約64,000円）が一括で請求されることになります。
教育機関でのWindows10 ESU価格
一方で、学校や教育委員会などの教育機関向けには、非常に優遇された価格が設定されています。GIGAスクール構想などで大量の端末を抱える教育現場に配慮し、企業向けとは比べ物にならないほどの低価格となっています。
具体的には、1年目が1ドル（約150円）、2年目が2ドル、3年目が4ドルという設定です。これは企業版の約61分の1という価格設定であり、予算が限られる教育現場にとっては非常に助かる措置だと言えますね。
個人版Windows10 ESUの価格設定
今回、Microsoftは史上初めて個人ユーザー（コンシューマー）向けにもESUを提供することを決定しました。私たち一般ユーザーにとって最も身近な選択肢ですが、その条件は企業向けとは大きく異なります。
価格は30ドル（約4,500円）で、サブスクリプションではなく一回限りの支払いとなります。ただし、提供期間には厳しい制限があります。
個人向けESUの重要ポイント
- 価格は約4,500円（30ドル）
- 提供期間は「1年間のみ」（2026年10月まで）
- 2年目以降の延長オプションは存在しない
つまり、このプログラムはあくまで「次のパソコンを買うまでのつなぎ」であり、2026年の秋までには必ずWindows 11搭載PCへの買い替えやアップグレードが必要になるというわけです。
Windows10 ESUが無料になる条件
実は、お金を払わずにESUを利用する方法も用意されています。Microsoftはクラウドサービスの利用を促進しており、特定の条件を満たすことでESUが追加費用なし（無料）で提供されます。
個人ユーザーの場合、以下の2つの方法が提案されています。
- PC設定のクラウド同期：Windows Backupを使用して、設定やアプリ情報をOneDriveに同期する場合。
- Microsoft Rewardsポイントの利用：Bing検索などで貯まるポイント（1,000ポイント）を使用する場合。
特に「設定の同期」は、Microsoftアカウントでサインインして設定をオンにするだけなので、多くの人にとって現実的な選択肢になるかなと思います。
日本円でのWindows10 ESU価格試算
ここまでドルベースの価格を見てきましたが、私たち日本のユーザーにとっては為替レートが大きな懸念材料です。現在のレート（1ドル＝約150円）で計算すると、企業が100台のPCを3年間維持する場合、そのコストは約640万円にも膨れ上がります。
コスト対効果を考えよう
1台あたりの3年間の維持費が約6万4,000円になることを考えると、ESUにお金をかけるよりも、思い切って新品のPC（1台10万円程度）に買い替えてしまったほうが、長い目で見ればお得になるケースも多そうです。
Windows10 ESUの価格と購入ガイド
価格のイメージがついたところで、次は実際にどのように購入し、導入すればよいのかについて解説します。購入ルートは組織の規模や形態によって異なりますので、ご自身に合った方法を確認してみてください。
VLやCSPによるESUの購入方法
企業がESUを購入する場合、主に2つのルートがあります。一つは「ボリュームライセンス（VL）」で、大企業などがすでに契約しているEnterprise Agreementなどを通じて購入する方法です。もう一つは「クラウドソリューションプロバイダー（CSP）」経由で、こちらは中小企業などがより柔軟にライセンスを購入できる仕組みです。
日本では、大塚商会やダイワボウ情報システムといったパートナー企業を経由して購入するのが一般的ですね。すでにMicrosoft 365などを契約しているリセラーがいる場合は、そちらに相談してみるのが一番スムーズかもしれません。
Azure利用時のESU価格特典
もし、企業で仮想デスクトップ環境（VDI）の導入を検討しているのであれば、朗報があります。Microsoftのクラウドサービスである「Azure Virtual Desktop（AVD）」や「Windows 365」を利用している場合、その環境上のWindows 10デバイスに対するESUは追加料金なしで提供されます。
これは、「古いPCを無理に使い続けるのではなく、クラウド上の最新環境に移行してほしい」というMicrosoftからの強いメッセージとも受け取れますね。物理PCの買い替えコストを抑えつつ、セキュリティを維持する賢い方法の一つです。
ESUライセンスの更新と期間制限
ESUはあくまで「一時的な架け橋」であり、永続的な解決策ではありません。先ほども触れましたが、個人向けは1年限定、企業向けでも最大3年間（2028年10月まで）という明確な期限があります。
この期間中に、新しいOSへの移行計画を完了させる必要があります。「お金を払えばずっと使い続けられる」というわけではないので、計画的な移行スケジュールを立てることが何より重要です。
ESU導入時のアクティベーション手順
購入したESUを実際にPCに適用する手順も、法人と個人で異なります。
企業向けの場合は、「MAKキー（Multiple Activation Key）」と呼ばれるプロダクトキーを使用します。管理者はMicrosoft 365管理センターからキーを取得し、コマンドプロンプトや管理ツールを使って対象のPCに適用します。少し専門的な知識が必要になりますね。
一方、個人ユーザーの場合はもっと簡単です。
個人ユーザーの手順
- Windows Updateの画面に「拡張セキュリティ更新プログラムに登録する」という通知が表示される。
- ウィザードに従って「購入」または「無料オプション（設定の同期など）」を選択する。
- 自動的にライセンスが適用され、更新プログラムが受け取れるようになる。
Windows10 ESUの価格総まとめ
今回は「windows10 esu 価格」をテーマに、法人・教育・個人のそれぞれの価格設定や条件について詳しく見てきました。個人なら約4,500円（または条件付き無料）で1年間、法人なら年々倍増するコストと向き合いながら最大3年間の延長が可能です。
ただ、忘れてはいけないのは、ESUはあくまで「延命措置」であるという点です。セキュリティリスクを避け、快適なPC環境を維持するためには、最終的にはWindows 11への移行が不可欠です。今回のESUの価格を一つの判断材料として、ご自身の環境に最適な選択をしていただければと思います。
※本記事の情報は2026年時点の一般的な目安であり、為替レートやMicrosoftの方針変更により価格が変動する可能性があります。正確な情報は公式サイトをご確認ください。
