Windows 10のサポート期限である2025年10月14日が迫り、多くのユーザーが今後どうすれば良いのか、対応に悩まれているのではないでしょうか。サポート終了後もPCを使い続けることのデメリットを考えると、早めの対策が求められます。Microsoftは、この状況に対する救済策として、windows10 サポート期限の延長を可能にするプログラムを発表しました。この延長措置は、個人ユーザーであれば特定の条件を満たすことで、有償のプログラムを追加費用なしで利用できる可能性があります。一方で、法人向けのプランも用意されています。この記事では、サポート延長はいつまで可能なのか、個人と法人での違い、具体的な費用、古いCPUを搭載したPCでの注意点など、ユーザーが抱える疑問に多角的に答えていきます。
この記事を読むことで、以下の点について理解が深まります。
- 個人ユーザーが無料でサポートを延長するための具体的な条件
- 法人向けに提供される有償の延長サポートの詳細と費用
- サポート終了後にWindows 10を使い続けることのリスク
- Windows 11へのアップグレードやPC買い替えといった代替策
windows10 サポート期限 延長の基本情報

- Windows10の公式サポート期限
- ESUによるサポートの延長とは
- 無料延長はいつまで可能か
- 個人ユーザー向けの無料条件
- 法人向けは有償サポートになる
- 有償版ESUの具体的な費用
Windows10の公式サポート期限
Windows 10(バージョン22H2)の公式サポートは、2025年10月14日をもって終了します。このサポート期限を過ぎると、Microsoftからのセキュリティ更新プログラムや新機能の追加、技術的なサポートが一切提供されなくなります。
セキュリティ更新が停止するということは、新たに見つかったシステムの脆弱性が修正されない状態になることを意味します。そのため、ウイルス感染や不正アクセス、情報漏洩といったサイバー攻撃のリスクが著しく高まることになります。
なお、これはHome、Pro、Enterprise、Educationといった全てのエディションに共通するものであり、バージョン22H2より前の古いバージョンについては、既にサポートが終了しています。したがって、現在Windows 10を利用している場合は、まず自身のバージョンが最新の「22H2」であることを確認することが大切です。安全なPC利用を継続するためには、サポート期限までに何らかの対策を講じる必要があります。
ESUによるサポートの延長とは
ESUとは「Extended Security Updates」の略称で、日本語では「拡張セキュリティ更新プログラム」と呼ばれます。これは、OSの公式サポートが終了した後も、有償でセキュリティ更新プログラムの提供を受けられるようにする仕組みです。
本来、ESUは大規模な組織や企業が、やむを得ない事情でOSの移行が間に合わない場合に、移行期間中のセキュリティを確保するために利用する法人向けのサービスでした。しかし、Windows 10に関しては特例として、個人ユーザーもこのプログラムを利用できるようになっています。
ただし、提供されるのはあくまでセキュリティの更新のみです。具体的には、Microsoftが深刻度を「重要」または「緊急」と判断した脆弱性に対する修正が中心となります。OSの不具合修正や新機能の追加、操作方法に関する技術サポートなどは一切含まれません。要するに、ESUはOSを延命させるための最小限のセキュリティ対策であり、OSそのものが進化するわけではない点を理解しておく必要があります。
無料延長はいつまで可能か
個人ユーザーが条件を満たした場合に受けられる無料のサポート延長期間は、1年間に限定されています。
具体的には、Windows 10の公式サポートが終了する2025年10月14日の翌日から、2026年10月13日までが対象期間となります。この1年間は、前述のESU(拡張セキュリティ更新プログラム)を費用を支払うことなく利用することが可能です。
この措置は、Windows 11への移行が難しいユーザーに対する猶予期間と位置づけられています。あくまで一時的な対策であり、恒久的にWindows 10を安全に使い続けられる保証ではない点に注意が必要です。2026年10月13日を過ぎた後の対応については、現時点では明確に発表されていませんが、改めてWindows 11への移行やPCの買い替えを検討する必要が出てくるでしょう。
個人ユーザー向けの無料条件
個人ユーザーがESU(拡張セキュリティ更新プログラム)を1年間無料で利用するためには、いくつかの前提条件と、2つの選択肢のうちいずれかを満たす必要があります。
ESU登録の前提条件
まず、お使いのPCが以下の基本的な要件を満たしていることが前提となります。
- OSがWindows 10のバージョン「22H2」であること
- OSに最新の更新プログラムが適用されていること
- 管理者権限のあるMicrosoftアカウントでWindowsにサインインしていること
無料で利用するための2つの方法
上記の前提条件を満たした上で、以下のいずれかの方法を選択することで、1年間の無料延長が適用されます。
- 方法1:Windowsバックアップを利用する Windows 10に標準搭載されている「Windows バックアップ」アプリを使用し、PCの設定やフォルダをMicrosoftアカウントに紐づけてクラウドストレージ(OneDrive)へ同期します。普段からMicrosoftアカウントを利用しているユーザーにとっては、最も簡単で推奨される方法です。
- 方法2:Microsoft Rewardsポイントを利用する Microsoftの検索エンジン「Bing」の利用や、Microsoft Storeでの買い物などで貯まる「Microsoft Rewards」のポイントを1,000ポイント使用して、ESUの権利と引き換える方法です。日頃からMicrosoftのサービスを積極的に利用しているユーザー向けの選択肢と言えます。
これらの登録手続きは、2025年7月以降にWindows Updateなどを通じて提供される専用のウィザードから行うことができるようになります。
法人向けは有償サポートになる
個人ユーザーとは異なり、法人(企業や組織)がESUを利用する場合は、従来通り有償での契約が必要になります。
法人向けのESUは、個人向けとは異なり最大で3年間サポートを延長することが可能です。これは、企業内で使用されている多数のPCを計画的に移行させるためには、より長い準備期間が必要になるケースを想定しているためです。
費用は年単位のサブスクリプション形式で、年々価格が上昇する仕組みになっています。Microsoftが公開している情報によると、初年度の費用は1台あたり61ドルです。2年目には価格が倍の122ドル、3年目にはさらに倍の244ドルとなります。これは、あくまで移行を促すための一時的な措置であり、長期利用を推奨するものではないという価格設定です。
このように、法人での利用は個人とは条件が大きく異なるため、企業でWindows 10搭載PCを管理している担当者は、計画的な予算確保と移行スケジュールの策定が不可欠です。
有償版ESUの具体的な費用
サポート延長のためのESU(拡張セキュリティ更新プログラム)にかかる費用は、個人向けと法人向けで大きく異なります。それぞれの条件と費用を整理すると、以下のようになります。
対象 | 費用(1年目) | 延長期間 | 主な条件 |
個人 | 無料 | 最大1年間 | ・Windowsバックアップの利用<br>または<br>・Microsoft Rewards 1,000ポイントの利用 |
法人 | 1台あたり61ドル | 最大3年間 | ボリュームライセンス等を通じた有償契約が必要 |
個人ユーザーは、前述の通り特定の条件を満たすことで初年度の費用が免除されます。
一方、法人ユーザーの場合は初年度から費用が発生し、1台あたり61ドルが必要です。さらに、法人向けプランは最大3年まで延長できますが、料金は毎年倍増します。2年目は122ドル、3年目は244ドルと、長期にわたって利用し続けるほどコスト負担が大きくなる点には注意しなければなりません。
これらの価格設定からも、ESUはあくまで次期OSへの移行を完了させるまでの「つなぎ」の措置であることがうかがえます。
windows10 サポート期限 延長後の対策

- 延長しない場合のデメリット
- ユーザーはどうすれば良いのか
- CPUが非対応でアップグレード不可
- Win11への移行も選択肢の一つ
- PCの買い替えも検討しよう
- windows10 サポート期限 延長の総括
延長しない場合のデメリット
2025年10月14日のサポート期限終了後、ESUを利用せずにWindows 10を使い続けることには、主に4つの重大なデメリットが存在します。
- セキュリティリスクの増大 最も大きなデメリットは、セキュリティ更新プログラムが提供されなくなることです。これにより、新たに見つかった脆弱性が放置され、ウイルスやマルウェア、ランサムウェアなどのサイバー攻撃を受ける危険性が飛躍的に高まります。個人情報の漏洩やデータの破壊・暗号化など、深刻な被害につながる可能性があります。
- OSの不具合が修正されない セキュリティ以外のOSのバグや不具合も修正されなくなります。PCの動作が不安定になったり、特定の機能が使えなくなったりといった問題が発生しても、自己責任で対処するしかありません。
- ソフトウェアが非対応になる可能性 新しく登場するアプリケーションや、既存ソフトウェアのアップデート版が、サポートの終了したWindows 10を動作対象外とする可能性があります。使いたいソフトがインストールできない、あるいはアップデート後に動かなくなるといった事態が考えられます。
- 周辺機器が動作しなくなる恐れ プリンターやスキャナーといった周辺機器も、新しいドライバがWindows 10に対応しなくなる場合があります。新しい周辺機器を購入しても利用できない、または既存の機器がPCのアップデートで使えなくなるといった問題が発生するかもしれません。
これらの理由から、延長サポートを利用せずにWindows 10を使い続けることは、極めてリスクの高い行為と言えます。
ユーザーはどうすれば良いのか
Windows 10のサポート期限が迫る中、ユーザーが取るべき対策は、主に以下の3つの選択肢に集約されます。自身のPCの状況や予算、使い方に合わせて最適な方法を検討することが大切です。
- ESUを利用してサポートを1年間延長する お使いのPCがWindows 11のシステム要件を満たしていない、あるいは特定のソフトの都合でどうしてもWindows 10を使い続ける必要がある場合に有効な選択肢です。個人ユーザーであれば、条件を満たすことで1年間は無料でセキュリティ更新を受けられます。ただし、これは一時的な延命措置であることを認識しておく必要があります。
- Windows 11へ無償でアップグレードする お使いのPCがWindows 11のシステム要件を満たしている場合、最も推奨される方法です。追加費用なしで、最新のセキュリティ機能や新しいインターフェース、改善されたパフォーマンスを享受できます。Microsoftが提供する「PC正常性チェックアプリ」で、お使いのPCがアップグレード可能か事前に確認できます。
- Windows 11が搭載された新しいPCに買い替える PCがWindows 11の要件を満たしていない場合や、購入から数年が経過して動作が遅く感じられる場合には、PC自体の買い替えが最善の選択となるでしょう。最新のハードウェア性能と快適な操作環境を手に入れることができ、長期的に見てもコストパフォーマンスの高い選択と考えられます。
CPUが非対応でアップグレード不可
Windows 11へのアップグレードを考えた際に、最も大きな障壁となるのが「システム要件」です。特に、CPU(プロセッサ)の要件が厳しく、比較的新しいモデルのPCでないと対応していないケースが多く見られます。
Windows 11が公式にサポートしているCPUは、Intelであれば第8世代Coreプロセッサ以降、AMDであればRyzen 2000シリーズ以降が目安とされています。これより古い世代のCPUを搭載したPCでは、たとえ他の要件(メモリやストレージ容量など)を満たしていても、原則としてWindows 11へのアップグレードはできません。
また、CPUの要件と並んで「TPM 2.0」というセキュリティモジュールの搭載も必須です。これも古いPCでは搭載されていない場合があります。
お使いのPCがこれらの要件を満たしているかどうかは、Microsoftが配布している「PC正常性チェックアプリ」を実行することで簡単に確認可能です。もし「このPCは現在、Windows 11のシステム要件を満たしていません」と表示された場合は、残念ながらそのPCでWindows 11を公式に利用することはできません。その場合の選択肢は、前述の通り「ESUでWindows 10を延命する」か、「新しいPCに買い替える」のいずれかとなります。
Win11への移行も選択肢の一つ
お使いのPCがシステム要件を満たしているならば、Windows 11への移行は非常に有力な選択肢です。ESUによる延長はあくまで一時的なセキュリティ対策ですが、Windows 11へのアップグレードは、より根本的で長期的な解決策となります。
Windows 11へ移行することには、以下のようなメリットがあります。
- 強化されたセキュリティ Windows 11は、TPM 2.0の必須化やセキュアブートなど、設計段階から最新の脅威に対抗するためのセキュリティ機能が組み込まれており、Windows 10よりも堅牢な環境を提供します。
- 継続的な機能改善とサポート 今後もMicrosoftによる機能の追加や改善、そしてもちろんセキュリティ更新が継続的に提供されます。PCを常に最新の状態で快適に利用し続けることが可能です。
- 最新のデザインと操作性 スタートメニューの刷新やスナップレイアウト機能の強化など、より直感的で生産性の高い操作環境が提供されています。
- パフォーマンスの向上 新しいOSは、最新のハードウェア性能を最大限に引き出せるように設計されており、動作の軽快さや効率性の向上が期待できます。
アップグレード作業自体は無料で行えますが、万一のトラブルに備えて、作業前には必ず重要なデータのバックアップを取っておくことが不可欠です。
PCの買い替えも検討しよう
Windows 11のシステム要件を満たしていないPCをお使いの場合や、PCの購入から5年以上経過している場合には、新しいPCへの買い替えが最も賢明な選択と言えるかもしれません。
ESUによる延命は可能ですが、それはあくまでセキュリティ面での応急処置に過ぎません。古いPCはハードウェア自体の性能が低いため、OSを延長しても動作の遅さや快適性の問題は解決されないでしょう。最新のソフトウェアを動かすには力不足を感じる場面も増えてきます。
新しいPCに買い替えることには、以下のような大きなメリットがあります。
- 圧倒的なパフォーマンス向上 最新のCPUや高速なSSD(ストレージ)を搭載したPCは、起動時間からアプリケーションの動作まで、あらゆる面で旧世代のPCを凌駕します。作業効率が劇的に向上するでしょう。
- 最新OSとセキュリティ 初めからWindows 11がインストールされているため、OSの互換性やセキュリティに関する心配がありません。
- 電力効率の改善 新しいハードウェアは省電力性能も向上しており、特にノートPCの場合はバッテリー駆動時間の延長が期待できます。
サポート終了のタイミングは、PC全体の環境を見直す絶好の機会です。長期的な視点に立てば、新しいPCへの投資は、将来の快適性と安全性を確保するための最も確実な方法となります。
windows10 サポート期限 延長の総括

この記事で解説した、windows10 サポート期限 延長に関する重要なポイントを以下にまとめます。
- Windows 10の公式サポートは2025年10月14日に終了する
- サポート終了後はセキュリティ更新が提供されなくなる
- 対策として「拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)」が用意されている
- 個人ユーザーは条件を満たせばESUを1年間無料で利用できる
- 無料期間は2026年10月13日まで
- 無料の条件はWindowsバックアップの利用またはMicrosoft Rewardsポイントの交換
- ESUを利用するにはOSのバージョンが22H2である必要がある
- 法人向けのESUは有償で、最大3年間延長可能
- 法人向けの費用は初年度61ドルで毎年倍増する
- ESUはセキュリティ更新のみで新機能の追加はない
- サポートが切れたOSを使い続けるとセキュリティリスクが非常に高い
- 対策の選択肢は「ESU利用」「Win11へアップグレード」「PC買い替え」の3つ
- PCがWin11の要件を満たしているならアップグレードが推奨される
- Win11の要件はCPUやTPM 2.0が障壁になりやすい
- PCが古い場合は、パフォーマンスと安全性の観点から買い替えが最善策となる