windows2019 サポート期限はいつ？2029年に向けた対策

こんにちは、「Windowsサポート」の運営をしている私です。

「windows2019 サポート期限はいつまで？」と調べている方、多いかもしれませんね。会社のサーバーで使っていると、この期限はすごく重要ですから、気になって検索されたのかなと思います。

メインストリームサポートは実はもう終わっていて、今は延長サポート期間に入っています。でも、その延長サポートが終了後、具体的にどんなリスクがあるのか、次に何をすべきか、ちょっと分かりにくいですよね。

それに、SQL Server 2019のサポート期限や、Office 2019の期限と混同してしまうこともあるかもしれません。この記事では、windows2019のサポート期限に関する疑問や不安を解消できるよう、分かりやすくまとめてみました。

Windows Server 2019の正確なサポート期限
サポート終了がもたらす具体的なリスク
期限切れ後にとるべき3つの対策
関連製品（SQL Server, Office）との期限の違い

windows2019 サポート期限はいつまで？
windows2019 サポート期限後の3つの対策

windows2019 サポート期限はいつまで？

まずは一番大事な「いつまでなのか？」という日付をハッキリさせましょう。メインストリームと延長サポートの違いや、関連製品の期限についても整理しますね。

メインストリームサポートは終了済

まず知っておきたいのが、「メインストリームサポート」という第一段階のサポートは、すでに2024年1月9日に終了しているということです。

「え、もう終わってるの？」と驚くかもしれませんが、慌てないでください。現在は第二段階の「延長サポート」期間に入っています。とはいえ、メインストリームサポートが終わったことで、すでに受けられなくなったサービスもあるんです（詳しくは後述しますね）。

延長サポート期限は2029年1月9日

私たちが本当に意識しないといけないのは、こちらの「延長サポート」の終了日です。Windows Server 2019の延長サポートは、

2029年1月9日

に終了します。これが実質的なサポート終了日（End of Life: EOL）ですね。この日を過ぎると、セキュリティ更新プログラムを含むすべてのサポートがMicrosoftから提供されなくなります。

Windows Server 2019 ライフサイクル

IT管理者が覚えておくべき日付はこれですね。

製品名	開始日	メインストリーム終了日	延長サポート終了日
Windows Server 2019	2018年11月13日	2024年1月9日	2029年1月9日

※Datacenter, Standard, Essentials エディション共通です。

2029年というと、まだ先のように感じるかもしれませんが、サーバーの移行計画というのは数年がかりになることも多いので、今から準備を始めるのがすごく大事になってきます。

メインストリームと延長サポートの違い

「延長サポート期間中なら、まだ安心」と思っていると、ちょっと危険かもしれません。この2つのフェーズには、提供されるサービスに大きな違いがあります。

サポート内容	メインストリームサポート（2024年1月9日まで）	延長サポート（現在～2029年1月9日）
セキュリティ更新	提供	提供
非セキュリティ更新 (バグ修正など)	提供	提供されない
新機能の要請	受付	受付不可
インシデントサポート	無償・有償	原則、有償のみ

一番大きな違いは、「非セキュリティ更新プログラム（バグ修正など）が提供されない」ことです。

延長サポートの「隠れたリスク」

セキュリティパッチさえ当たっていれば安全、と思いがちですが、実はそうでもないんです。

例えば、将来新しいハードウェア（ストレージとかネットワークカードとか）を導入したときに、Server 2019でうまく動かない、パフォーマンスが出ない、といった問題が起きるかもしれません。これがセキュリティの脆弱性でなければ、Microsoftは修正プログラムを提供してくれないんです。

こういう小さな問題が放置されて、システムがだんだん不安定になっていく…。これが「技術的負債」と呼ばれるもので、延長サポート期間中の隠れた運用リスクかなと思います。

サポート終了後の重大なリスク

では、2029年1月9日の延長サポート終了（EOL）を迎えたサーバーを使い続けると、どうなるのでしょうか？これはもう、技術的な問題というより、重大なビジネスリスクになります。

セキュリティリスク：攻撃の標的に

最大の危険は、セキュリティ更新が完全に止まることです。EOL後に新しい脆弱性が発見されても、もうパッチは提供されません。攻撃者は、サポートが切れたOSを狙い撃ちすることが知られています。

ランサムウェアに感染してデータが全部暗号化されたり、機密情報がごっそり盗まれたり…。そんな事態になったら、会社の信用問題に直結しますよね。

コンプライアンス違反のリスク

「ウチは大丈夫」というセキュリティ対策だけでは済まない問題もあります。それが「コンプライアンス違反」です。

例えば、クレジットカード情報を取り扱う企業は「PCI DSS」という基準を守る必要があります。この基準では、「ベンダーが提供するセキュリティパッチを適用すること」が義務付けられています。

EOLを迎えたOSは、定義上パッチが提供されないので、この基準を絶対に満たせません。結果として、監査で「違反」と判断され、罰金や、最悪の場合はクレジットカード取引の停止につながる可能性もあります。

ほかにも、医療情報（HIPAA）など、業界によっては厳しいルールが定められている場合があり、サポート切れOSの使用は明確な違反とみなされます。

「危険かもしれない」というレベルから、「監査で必ず指摘される違反状態」になる、というのがEOLの本当の怖さですね。

SQL Server 2019サポート期限との違い

ここでよく混同しがちなのが、データベースソフトの「SQL Server 2019」のサポート期限です。Windows Server（OS）とSQL Server（データベース）は、まったく別の製品で、サポート期限もバラバラなんです。

SQL Server 2019 のサポート期限

メインストリーム終了日: 2025年2月28日
延長サポート終了日: 2030年1月8日

気づきましたか？ OS（Windows Server 2019）のサポートが2029年1月9日に切れた後も、その上で動いているデータベース（SQL Server 2019）のサポートは、まだ約1年残っているんです。

この「期限のズレ」は、システム管理上とてもやっかいな問題です。OSのサポートが切れたサーバーでデータベースを動かし続けるわけにはいかないので、結局はOSの期限（2029年）に合わせて、システム全体の移行を計画する必要がありますね。

Office 2019のサポート期限はいつ？

もう一つ、よく聞かれるのがクライアントPCで使う「Office 2019」の期限です。サーバーとは別ですが、これも大事な情報なので触れておきますね。

Office 2019（家庭向け・法人向けともに）のサポート期限は、

2025年10月14日

です。これはメインストリームも延長サポートも同日です。つまり、2025年10月14日をもって、一切のサポートが終了します。

この日付、どこかで見覚えがありませんか？そう、Windows 10のサポート終了日とまったく同じ日なんです。

2025年10月には、多くの企業でクライアントPCのOS（Windows 10）とOfficeソフト（Office 2019）のサポートが一斉に切れることになります。サーバー（2029年）だけでなく、クライアントPCの入れ替え計画も待ったなし、という状況なんですね。

windows2019 サポート期限後の3つの対策

延長サポート期間は「移行準備期間」です。2029年に慌てないために、今から検討すべき具体的な3つの対策パスを紹介しますね。

Server 2022へアップグレード

最も分かりやすいのが、今のオンプレミス（自社運用）環境のまま、後継OSである「Windows Server 2022」へアップグレードする方法です。

Server 2022のサポート期限

Server 2022に移行すれば、サポート期限をリセットできます。

Windows Server 2022 のサポート期限

メインストリーム終了日: 2026年10月13日
延長サポート終了日: 2031年10月14日

これで、最大2031年までサポートが延長されるので、当面の安心は得られますね。

移行手法：インプレース vs クリーン

移行には大きく2つの方法があります。

インプレースアップグレード:
設定やデータを保持したまま、OSだけ上書きする方法。手軽ですが、古い設定の問題を引き継ぐ可能性も。
クリーンインストール:
サーバーを初期化して、ゼロからOSを入れ直す方法。手間はかかりますが、一番クリーンで安定します。

どちらが良いかはサーバーの役割によりますが、Active Directory（AD）やデータベースなど重要なサーバーは、長期的な安定性を考えてクリーンインストールが推奨されることが多いかなと思います。

注意点：ハードウェア要件

Server 2022はセキュリティが強化された分、ハードウェア要件も厳しくなっています。特に「TPM 2.0」や「セキュアブート(UEFI)」への対応が必須です。

Server 2019世代の古いハードウェアだと、この要件を満たせずServer 2022をインストールできない可能性があります。その場合は、OSのアップグレードと同時に、サーバーハードウェア自体の買い替えも必要になりますね。

Azureへのクラウド移行

Microsoftが今、最も推奨しているのがこの道です。オンプレミスにあるWindows Server 2019のサーバーを、Microsoft Azure（アジュール）というクラウドサービス上に移行（リフト＆シフト）する方法です。

Azure移行のメリット

単にサーバーの置き場所が変わるだけでなく、必要な時にだけ性能を上げたり（スケーラビリティ）、AIなどの最新機能を使えたりと、クラウドならではのメリットがたくさんあります。

最大のメリット：無料のESU

そして、サポート期限に関して最大のメリットがこれです。

過去のWindows Server 2012/R2がサポート終了した時、Azureに移行したサーバーに対しては、追加料金なし（無料）で3年間の延長セキュリティ更新（ESU）が提供されたんです。

この流れから考えると、2029年1月9日にWindows Server 2019のサポートが切れても、Azure上で動かしている限りは、さらに3年間（2032年頃まで）セキュリティパッチが無料で提供される可能性が非常に高いです。

「どうしても2029年までに移行が間に合わない！」という時の、強力なセーフティネットになりますね。

ESU（延長セキュリティ更新）の利用

アップグレードもできない、クラウド移行も難しい。でも、サーバーを動かし続けないといけない…。そんな場合の「最後の手段」が、有償の延長セキュリティ更新（ESU）です。

ESUは、延長サポートが終了した後も、お金を払ってセキュリティ更新（「重要」および「緊急」のみ）を受け続けるためのプログラムです。

あくまで延命措置であり、新機能やバグ修正は一切含まれません。Server 2019向けのESUの詳細はまだ発表されていませんが（2025年11月現在）、Server 2012/R2の事例が参考になります。

ESUとAzure Arcの関係性

ESUを利用する上で、知っておくべき重要な変化があります。それは「ESUの買い方」です。

Server 2012/R2のESUでは、オンプレミスサーバーでESUを利用するために、「Azure Arc（アジュールアーク）」という技術を使って、オンプレミスのサーバーをAzureに接続することが強く推奨されました。

Azure Arcとは？

Azure Arcは、簡単に言うと「オンプレミスにあるサーバーを、Azureの管理画面から管理できるようにする」技術です。サーバー本体は社内に置いたまま、管理や課金だけをクラウド（Azure）に集約するイメージですね。

従来のライセンス買い切りではなく、Azure Arc経由でESUに登録し、月額課金（従量課金）で利用する形が主流になりつつあります。

これは、Microsoftが「サーバーがどこにあっても、管理はAzureで」という戦略を進めている証拠かなと思います。2029年にESUの利用を検討する企業は、遅かれ早かれ、このAzure Arcの導入を考える必要が出てくるかもしれません。

windows2019 サポート期限への早期準備

ここまで見てきたように、windows2019 サポート期限である2029年1月9日は、まだ先のように見えて、実は今から準備しないと間に合わない、結構シビアな期限です。

延長サポート期間に入った今、「まだ大丈夫」と安心せず、「移行準備期間が始まった」と意識を切り替えるのが大事ですね。

IT管理者が今すぐすべきこと

もしあなたが会社のIT担当なら、まずはこのあたりから手をつけるのが良いかなと思います。

資産の棚卸（可視化）:
社内にServer 2019が何台あって、それぞれ何に使っているのか、リストアップする。
リスクの評価と共有:
「もしサポートが切れたら、コンプライアンス違反でこんなリスクがありますよ」と経営層や関連部門に説明する。
移行戦略の策定:
この記事で紹介した3つのパス（Server 2022へアップグレード、Azureへ移行、ESUの準備）から、サーバーごとに最適な道を選び、予算とスケジュールを立てる。
関連ライフサイクルの確認:
SQL Serverや、クライアントPC（Windows 10, Office 2019）の期限も合わせて確認し、会社全体のIT更新計画を立てる。